【相続と預金、払戻訴訟】預金が相続財産となっている場合、どのように扱われますか?

判例は,預金債権(金銭債権)は遺産分割協議を待たず相続開始により各相続人に分割承継され、法的にはこの考えが定着しています。
そのため,預金は原則として相続財産ではないと考えられています。(この意味は他の相続人と話し合いをしなくても、自分のものになっているということです。)

つまり、被相続人の死亡により、相続人ひとりひとりが相続分に従って取得するのです。
ですから、各相続人はその相続分について金融機関に払戻請求できることになります。
 
けれども、銀行などは他の相続人が後で、遺言があったのに!遺産分割協議でこの預金は俺のものになったのに!と銀行に文句をいうことがありえます。このトラブルを恐れて全員の同意がないと払戻に応じないのです。

法律解釈と銀行実務が乖離しているのです。

そこでどうしたらよいのかですが、預金払戻請求訴訟を銀行に対して提起して解決します。

一部の相続人でこのような訴訟ができるのかは以前はすこし議論があったのですが、今は裁判所は認めてくれます。
貴方にいくら払いなさいという判決がでます。

争いがあって遺産分割ができない場合、とにかく預金の払戻しを受けるためには、この金融機関に対する戻請求訴訟は有効な手段となります。
 
ただし,預金は,遺産分割協議において相続人の公平に保つため相続財産の配分を調整する財産という性格を持ちます。例えば,相続人が2人で時価3000万円の不動産と預金3000万円がある場合,形式的には,預金は1500万円ずつ当然に分割され,不動産が遺産分割の対象になりますが,一方が不動産全部の取得を希望する場合,一方に不動産全部を取得させる代わりに他方に預金全額を取得させることで公平を保つことができます。この場合に,一方の相続人が先に自己の相続分1500万円の預金払戻を受けてしまうと(特に消費してしまうと),その後の不動産の遺産分割協議での調整が困難となります。
 そのため,相続預金は原則として他の相続財産と一緒に遺産分割協議の中で各相続人への配分を決定する方が良く,先に相続分の預金の払戻しを受ける必要性が高い場合や他の相続財産の分割調整が困難とならない場合などに,預金払戻請求訴訟による預金の払戻しを検討するのが良いでしょう。

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