減殺請求権は実際にはどうやって行使しますか?

内容証明などで、相手方に対する通知によって行います。
通常は、このような通知をしても相手はそれに応じませんので、提訴することになります。管轄は、相続開始地(死亡された方の住居地)を管轄する裁判所となります。

相手方は、減殺される行為によって直接的に利益を受けている人であり、受遺者、受贈者です。

すでに、目的物が第三者に譲渡されていたような場合には、その第三者に遺留分減殺を主張することはできませんので、贈与された者に対して「価額の弁償
を請求できます。もっとも、その第三者が譲渡当時、遺留分権利者に損害を加えることを知っていた場合には、第三者に対しても現物の返還を請求することができます。この場合、第三者は価額を返還すればその目的物の返還を免れることができます。

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