遺言の必要性が特に強い場合は、どんな場合ですか?

遺言の必要性が特に強い場合は、次の場合です。

1 子供がいない夫婦の場合

子供がいない夫婦の夫が亡くなった場合、法定相続では、妻が4分の3、夫の兄弟(夫の親がすでに死んでいる場合)が4分の1の割合で分けることになります。
しかし、長年苦労を共にした妻に財産を全部相続させたい方も多いでしょう。
そのためには「妻に全財産を相続させる」という遺言をしておくことが必要です。
兄弟には、遺留分がありませんから、この遺言をしておけば、妻が全財産を相続することができます。

2 異母兄弟姉妹がいる場合

配偶者と死別または離婚後に再婚し、先妻との間にも子供がいて、後妻との間にも子供がいるケースです。
この異母兄弟姉妹は、相続の権利は平等です。
しかし、母が違う子供同士ですから、付き合いがなかったり、仲が悪かったりして、遺産分割の話し合いが難しく、遺産争いが起きることが考えられます。
遺言で、だれにどの財産を相続させるかという具体的な配分を決めておけば、争いを防ぐことができます。

3 再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合

先妻の子と後妻との間では、感情的な問題もからんで遺産争いが起こる確率が高いです。
後妻がいなかったら、財産はすべて先妻の子が相続するはずなのに、後妻がいるばかりに相続分が2分の1に減ってしまいます。
また、先妻の子は、後妻と養子縁組をしない限り、後妻の相続人ではありません。
 つまり、後妻が死んだら、後妻が相続した父親の財産は後妻の親や兄弟たちが相続することになります。
だから、先妻の子は、後妻に財産がわたる前にすこしでも多く自分たちの財産を確保しようとして、遺産争いが起こるのです。
遺言で、だれにどの財産を相続させるかという具体的な配分を決めておけば、争いを防ぐことができます。

4 子供に法定相続分とは違う割合で相続させたい場合

子供の法定相続分は平等です。
しかし、同居して親の面倒を見てくれた子や、障害のある子がいる場合など、特定の子に他の子より多く相続させたいということはありますよね。
その場合には、遺言で法定相続分とは異なる割合で相続させる旨を定めたり、だれにどの財産を相続させるかという具体的な配分を決めておく必要があります。

5 内縁の妻に財産を残したい場合

長年夫婦として生活してきたのに、婚姻届けを出していない場合には、内縁の夫婦となり、妻に相続権がありません。
したがって、内縁の妻に財産を残したい場合には、遺言で内縁の妻に財産を遺贈する旨定めておく必要があります。

6 息子の嫁に財産を残したい場合

長男の死後、その嫁が亡夫の親の世話をしているような場合には、その嫁にも財産を残してあげたいと思うことが多いと思います。
しかし、息子の嫁は相続人ではないので、遺言で嫁に財産を遺贈する旨定めておく必要があります。

7 個人で事業経営したり、農業をしている場合など

家業に必要な財産を複数の相続人に分割してしまうと、家業の継続が困難となります。家業を特定の者(後継者)に承継させたい場合には、遺言で、遺産のなかから家業に必要な財産を指定し、その財産を後継者に相続させる旨の遺言をしておくといいでしょう。

8 相続人がいない場合

相続人がいない場合(特別縁故者もいない場合)には、遺産は国のものになります。
このような場合、特別にお世話になった人に財産を贈りたいとか、自治体、社会福祉団体、宗教団体などの団体に寄付したいと思う場合には、その旨の遺言をしておく必要があります。

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